2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
ただ、他方、財政状況が極めて厳しいという中でございますので、引き続き民間企業との均衡をきちんと確保しながら客観的に適正な基準額を定めていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、他方、財政状況が極めて厳しいという中でございますので、引き続き民間企業との均衡をきちんと確保しながら客観的に適正な基準額を定めていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
他方、財政健全化の進捗度合いにつきましては、これは、決算を反映いたしましたいわゆるＳＮＡベース、国民経済計算ベースで検証していくということも極めて重要だと思っておりますので。
他方、財政事情もありますので、いろいろ、初めての予算が上がってきましたので、たしか概算で三十二億上がってきたと記憶しますけれども、その中において、四部門あったうち三部門につきまして私どもとしては評価をさせていただいて、ぜひ、これはちょっと初めてのあれで、どれだけ先に進むかわかりませんけれども、二十二億の予算をつけさせていただいたと記憶します。
ただ、他方、財政が厳しい中で、国費を適正に執行するという観点から、平成二十六年度にその交付金制度の見直しが求められております。その中で、三位一体改革に伴って税源が地方に移譲された事業について、本来地方公共団体が全額負担すべき費用として、二十七年度より交付金の交付対象としないことといたしました。委員お触れになったとおりでございます。
他方、財政健全化は、経済再生と両立させつつ、一歩一歩着実に進めていくことが重要であります。したがって、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組み、その後の更なる財政健全化につなげていきたいと考えております。 日銀の国債買入れについてのお尋ねもあっております。
他方、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しつつ中身を大胆に重点化することとして予算編成に取り組んだところでございます。経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく二十四年度補正予算と一体的に十五か月予算として編成するとともに、予算の効率化を通じて四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復し、財政健全化目標の達成に向けた第一歩の予算としたところでございます。
政府としても、各府省で政策評価を担当する組織が設置をされ、事後評価の仕組みを取り入れていますが、他方、財政健全化に取り組む先進国では、独立財政機関を設けて、より国家予算、決算の透明性を高める動きもあります。 平成二十九年四月の消費税率引上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。
他方、財政の悪化等を理由に公務員の総人件費とか定数の削減が続けられていて、そのような状況の中で再任用職員が増加すれば、新規採用職員とか若年層の職員が減少していくということにならざるを得ないのだろうと思います。 これは、公務員の体系上というか年齢構成からしていびつになってくるんじゃないかなという問題意識を持っております。かなり難しい課題です。
他方、財政事情が厳しさを増す近年、防衛省においては、例えば、ヘリコプターなどの陸海空自衛隊で共通する装備品についてまとめて発注したりするなど、さまざまな効率化、合理化施策に取り組んでおり、平成二十六年度予算案においても約六百六十億円の節減を図っております。
他方、財政法といった法律レベルにおいてではありますが、国の歳出は原則として租税等をもって賄うべきものとし、公債発行をしたり借入金をしたりすることができるのは、公共事業費等の財源となる場合に限るとする、いわゆる建設公債の原則が既に定められているところでございます。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。 ｉＰＳ細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。 ｉＰＳ細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。
しかし、他方、財政再建もありますし、先ほどお話を聞いていますと、景気対策が必ずしも全部うまくいくというものではないと。だから、確実な財政再建をしていくことも大事なことだというお話もありましたけれども、どのタイミングで消費税を考えて、そして消費税の税率はどれぐらいでおやりになった方がいいのか。タイミングというのと、また、消費税を上げるまでに何か前提としてやらなければいけないものがあるのか。
他方、財政の状況も非常に厳しいわけでございますし、公債費率等の問題もございますから、これは安易に赤字国債を充ててということではなくて、赤字国債分はあくまでも税収減にのみ充てるということで、何とか国の財源の中からということで財投特会の準備金を使わせていただいております。
○副大臣（平田耕一君） お答え申し上げますが、今回の対策は緊急の備えを万全にするという観点でございまして、生活支援、定額給付金などの一時的に必要となる政策を盛り込んでおりますので、他方、財政規律維持のためには極力赤字国債に依存しないという建前でおりますし、当面の緊急的な対応としまして、一時的、特例的に財投特会のこの金利変動準備金の活用を行うこととしておるわけでありまして、あくまでも一時的に必要となる
もちろん他方、財政再建という立場が日本国としては非常に重要なテーマになっているわけですから、一面ではやむを得ない。そのことを私どもは知らないはずはないわけであります。とはいいますものの、かかるほどまでに大きな削減ということでありますれば、そこから生じるであろう負の効果、これについてはやはり真摯に政治家としては受け止めてほしいと思っております。
他方、財政事情が引き続き厳しい中にあって、防衛力整備については、さらに思い切った合理化、効率化を行い、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、効率的な防衛力の整備に努めてまいる所存でございます。 アフガニスタンにおけるテロ根絶のための方策についてお尋ねがございました。
他方、財政健全化を徹底する中におきましても、必要性、緊急性の高い分野には的確な対応を行っているわけでございます。今御指摘の福祉とかあるいは災害対策について申し上げますと、障害者へのサービスが円滑かつ安定的に提供されるよう、障害者自立支援法の施行に伴い収入が急激に落ち込んでいるサービス事業者に対する激変緩和措置などの対策を講じることにしております。
他方、財政は非常に厳しい状況でございまして、国、地方を合わせた対ＧＤＰ比の債務残高一五一％、世界一高い債務残高の比率でございます。 しかしながら、これからは、経済活性化と財政の再建を両立しつつ、成長なくして財政再建なしという考え方のもとに経済財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。
他方、財政投融資資金特別会計それ自体については、プロセスとして、毎年度の長期運用予定額及び財政投融資特会予算につき、予算編成過程を経て国会議決を受け、さらに決算についても会計検査院が検査し、検査報告とともに国会に提出され、国会の審議を受けておられます。